細田博之衆院議長の「給料月100万円しかない」発言に批判相次ぐ。この発言は不適切だったのか?

議長になっても歳費は毎月100万円しかもらっていない。
5月10日、都内で開かれたパーティーでの、国会のトップである細田博之衆院議長による発言だった。

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「いったい、いくら歳費をもらっていると思いますか。
議長になってもね、毎月もらう歳費ってのは100万円しかないんですよ。

「“しか”というと怒られちゃうけど、そんなにもらってるのかと言うけど、会社の社長は1億円は必ずもらうんですよ上場の会社は。」

※歳費=一年間の費用。特に、国会議員に国家が支給する一年間の手当。

当然のように、この発言には批判が相次いだ。

また、議員数については「一人あたり月給で100万円未満であるような手取りの議員を多少増やしたってバチは当たらないと私は思ってるんですよ。」とも述べた。

批判を買うのを承知の上での発言なので、なにか強い思いがあるのか無いのか。
いずれにしても、個人的に何を思おうと勝手ではあるけれど、公の場で言うようなことではないと思う。
上場企業の社長は必ず1億円はもらうんですの発言については、年俸なのか月収を指しているのかわからないが、民間企業の社長を引き合いに出すことには違和感を感じた。

歳費が足りない無いなら政治活動に支障が出るだろうから、論理的に解決していかねばならないだろう。
国を動かすために活動する方々なのだからこそ、不自由なく働ける環境=歳費は必要だと思う。
歳費が不足しているなら、しっかりと理由を述べて歳費を上げるようにすればいい。

議員が不足していると思うなら、しっかりと別の場所で討論すればいい。

国民へのゴマすり発言などは必要ないと思っている。
ただ、反感を買うだけの発言も不要だとも思う。
筋の通った発言が望まれているのではないだろうか。

歳費にしても議員数にしても、不自由のない議員活動をしっかりとしてもらえる体制になるのなら文句はないしてもらえればいい。

今回の発言は「愚痴」にしか聞こえなかった気がするのが残念だ。
ニュース映像は切り取りに過ぎない。
この映像が全てではないが、だからこそ発言は時と場所を選ぶ必要があるし、発言するか否かの判断能力をも問われてしまう結果となっている。

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